☆情報宝島☆　・・・・・岡部芳告税理士事務所発信・

　欠損金の繰り戻しによる還付措置は、平成４年度から適用が停止されており、原則として行えませんが、中小、ベンチャー企業の｢資金繰り難を緩和する為の特例措置と創業５年以内の中小企業者に限って欠損金の繰り戻し還付措置が認められています。
今回の改正では、この特例措置の適用期限が平成２２年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）までに終了する事業年度まで２年間延長されました。
＊欠損金の繰り戻し還付とは・

①青色申告をしている会社が、欠損金を出した場合、その欠損金は、翌期以降に繰り越されます、そして、その繰り越された欠損金は翌期以降、７年間の所得と通算されることになります、これが欠損金の繰越控除といわれるものです。

②青色申告をしている会社が、欠損金を出した場合、もう１つの特例が有ります、それがこの欠損金の繰り戻し還付といわれるものです。これは、欠損金を翌期以降に繰り越さないで前期の所得と通算して前期に納めた税額を還付してもらう事です。
例えば　前期所得　　　２００
　　　　前期法人税　　　６０
　　　　当期欠損金　△１００の場合
　　　　当期の欠損金１００を全額前期の所得２００と通算して
　　　　６０(前期の法人税）×１００÷２００＝３０
　　　　３０を還付してもらう制度です。

　
＊三角合併とは＊　最近よく耳にする言葉にこの三角合併があります、
これは、子会社が他の会社を吸収合併する時に、親会社の株式を対価として交付する合併を云います、現金の代わりに株式を交付して企業を買収する株式交換の一種とされています。２００７年５月シティーグループが日興コーディアルグループの６１％を取得したのは国内初の三角合併とされています。
平成２０年７月２日　
税理士　岡部芳告