☆情報宝島☆　・・・・・岡部芳告税理士事務所発信・

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減価償却制度については、平成１９年度税制改正において、残存価額や償却可能限度額が撤廃され、１円まで償却できる等の抜本的なみなおしが行われました。従来の法定耐用年数区分（機械装置）は３９０区分ですが、新技術や新製品が誕生する度に、区分けの問題や適用する耐用年数等の問題が生じ得るなどの欠点があり、また、法定耐用年数が長すぎるとの意見もあり、国際競争力・成長に阻害をきたしています。そこで、平成２０年度改正では、これらを克服するために、減価償却資産の使用実態を踏まえ、機械装置を中心に、資産区分の大括り化が図られるとともに、法定耐用年数が見直されました。又同時に、法定耐用年数の短縮特例制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続の簡素化が行われました。

梅雨明けと同時に今度は猛烈な暑さが襲ってきています、乗る車の車外温度が３６℃を表示・すぐクーラーに手がいく、環境に悪いことと思いながらもつい点けてしまう。　
アジサイもすでに元気な面影は無く、一部の花だけが現実に縋りたいのか咲いているだけです、早く次の花にバトンタッチしないと見苦しく見えるのもこの時期です。
事業承継もこのアジサイと同じで、いつまでも固執すると後継者が育たず見苦しい結果になるかもしれません、事業承継も自然を見習えという事かもしれません。
平成２０年７月８日（火）
税理士　岡部芳告

情報基盤強化税制について、次の見直しを行ったうえ、その適用期限が平成２２年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）まで２年延長されました。

①対象設備に、部門間、企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウエアーとして一定の要件を満たすものが追加されました。

②資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人等について、取得価額の合計額の最低限度が７０万円（改正前３００万円）に引き下げられました。

③資本金の額又は出資金の額が１０億円超の法人の取得する対象設備等の取得価額の合計額のうち本税制の対象となる金額は、２００億円が限度とされました。

この情報基盤強化税制は、青色申告書を提出する事業者が、平成１８年４月１日から平成２２年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）までの間に、産業競争力の向上に資する設備等であつて情報セキュリティ対策に対応したものの取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、その設備等の基準取得価額の５０％相当額の特別償却と１０％相当額の特別税額控除との選択適用ができるというものです。

７月７日に開幕した洞爺湖サミットの主要テーマに二酸化炭素の削減が主要なテーマの一つとしてとりあげられる、環境経営を表す新指標ＲＯＣ（return on carbon)=炭素利益率の良い会社は上位キャノン・武田薬品・トヨタの順になつている、今後は利益を出しながら環境も考えないと社会が受け入れてくれない様になつてきています。（日経ビジネスより）
　
熊本は例年よりかなり早い、梅雨明けになりましたが、景気の梅雨明けはまだまだのようです、本当の梅雨ならば時間の経過と共に明けますけど、景気は待つだけでは良くなりません、何か皆さんの会社から仕掛けてください、そして差してる傘を取り払い両手を早く使える様にしてください。待っていては秋がやってきます。
平成２０年７月７日（月）
税理士　岡部芳告
　

　国税に関する不服申立て手続きについて、行政不服審査法の見直しに伴い、次に掲げる所要の規定の整備が行われます。

①　「異議申立て」が｢再審査請求」に名称変更されます。
②　不服申し立て期間が処分があった事を知った日から３月以内（改正前２月以内）に延長されます。
③　再審査請求についての決定を経ずに審査請求をすることができる期間が２月（改正前３月）に短縮されます。
④　審査請求人の処分庁に対する質問、争点及び証拠の整理等の手続規定の整備が行われます。
⑤　その他所要の整備が行われます。
　
●　今売れているものランキング（TREDYより)
　車....プリウスが売れている県・・・・・宮崎県
　４０代女性のカラオケで人気の曲....ハナミズキ・・一青窈
　中古書籍....探偵ガリレオ・・・・（東野圭吾）
　デジタル一眼レフ...キャノン・・・EOS
　
●　日本では少子・高齢化・人口減少・原材料の高騰等企業にとって余り良い話は殆んど無い、しかしそれらは日本サイドからの物の見方考え方であり、世界の潮流はチョット違う、２０５０年には人口が今の６７億人から９２億人に増える予測があり、我々が高度成長時代に恩恵を受けたと同じように、その人口の増える地区ではかっての日本と同じような商圏が生まれ、間違いなく高度成長があるはずだ、その増える国は今の先進国では無い国のアジアで生まれるそうで、
　
我々も考え方を日本限定ではなく世界に向ける日が近づいている。一緒に考えましょう未来の事を。
平成２０年７月４日（金）
税理士　岡部芳告

　平成１８年度改正による地震改修に係る所得税額の特別控除制度の創設、平成１９年度改正による住宅のバリアフリー改修促進税制の創設に続き、地球温暖化防止に向けて家庭部門の二酸化炭素排出量の削減を図るため、既存住宅において省エネ改修を行った場合の特例措置が創設されました。
①住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の創設。
　
内容　居住者が、その者の居住の用に供する家屋について「一定の省エネ改修工事」を含む増改築等を行った場合において、当該家屋を平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供したときは｢一定の要件」の下でその省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の１,０００万円以下の部分の｢一定割合」を所得税の額から控除できる制度が創設されました。
　
●今日の日経の主な記事
＊ガソリン高響きアメリカのビッグ３窮地に！
＊コンビニで販売可能に、風邪薬・鎮痛剤！
＊国の随意契約、１兆円減少！
＊食料自給率、目標５０％へ！

まだまだ梅雨の真っ只中ですが、時折夏の気配を含んだ素晴らしい青空を見せてくれる、雨が大気中の埃を洗い落としてくれたのか、本当に澄み切った綺麗な空です、この気持ち良い空みたいに景気も晴れてくれると良いのですが、他人任せではこの厳しさは乗り切れないみたいです。皆さんの会社の中に青空部門を増やしてください。
平成２０年７月３日
税理士　岡部芳告

　欠損金の繰り戻しによる還付措置は、平成４年度から適用が停止されており、原則として行えませんが、中小、ベンチャー企業の｢資金繰り難を緩和する為の特例措置と創業５年以内の中小企業者に限って欠損金の繰り戻し還付措置が認められています。
今回の改正では、この特例措置の適用期限が平成２２年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）までに終了する事業年度まで２年間延長されました。
＊欠損金の繰り戻し還付とは・

①青色申告をしている会社が、欠損金を出した場合、その欠損金は、翌期以降に繰り越されます、そして、その繰り越された欠損金は翌期以降、７年間の所得と通算されることになります、これが欠損金の繰越控除といわれるものです。

②青色申告をしている会社が、欠損金を出した場合、もう１つの特例が有ります、それがこの欠損金の繰り戻し還付といわれるものです。これは、欠損金を翌期以降に繰り越さないで前期の所得と通算して前期に納めた税額を還付してもらう事です。
例えば　前期所得　　　２００
　　　　前期法人税　　　６０
　　　　当期欠損金　△１００の場合
　　　　当期の欠損金１００を全額前期の所得２００と通算して
　　　　６０(前期の法人税）×１００÷２００＝３０
　　　　３０を還付してもらう制度です。

　
＊三角合併とは＊　最近よく耳にする言葉にこの三角合併があります、
これは、子会社が他の会社を吸収合併する時に、親会社の株式を対価として交付する合併を云います、現金の代わりに株式を交付して企業を買収する株式交換の一種とされています。２００７年５月シティーグループが日興コーディアルグループの６１％を取得したのは国内初の三角合併とされています。
平成２０年７月２日　
税理士　岡部芳告